尾辻 秀久｜おつじ ひでひさ｜
活動履歴

■代表質問

第１６９回通常国会　（抜粋）

○議長（江田五月君）
　尾辻秀久君。
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕

○尾辻秀久君

　質問に先立ち、今は亡き山本孝史先生の御冥福をお祈り申し上げます。
　山本孝史先生は、病魔と壮絶な闘いを続けながら、がん対策、自殺対策の立法に尽力されました。その先生のお姿がこの議場に見えないこと、国民が最も関心を寄せている社会保障の御専門の先生がいらっしゃらないことは残念でなりません。
　山本先生をしのびつつ、これから質問をさせていただきます。

　今年のＮＨＫの大河ドラマは「篤姫」です。篤姫は薩摩の幕末の名君、島津斉彬の養女から十三代将軍家定の正室になりました。徳川家と討幕派、薩摩藩の板挟みとなりながら、いったん嫁いだからにはと、最後まで徳川家を守った薩摩の女性が一年にわたってテレビで描かれます。
　幕末の薩摩といえば、西郷や大久保など多くの偉人を輩出しましたが、彼らの共通点は、母親が偉かったことだと言われています。薩摩の男は威張っているように見えますが、お釈迦様の手のひらで踊っている孫悟空のようなもので、しょせん、女性の手のひらに乗せられているだけと言われています。私自身のことを申しました。
　そういえば、総理はかかあ天下と空っ風の上州の御出身であります。総理、日本のお母さんについて語ってみてください。総理のお人柄をのぞいてみたく、お願いをいたします。

　総理は、昨年の暮れ、今年の世相を表す漢字にちなんで、信じるの信という漢字を挙げられました。総理のお人柄を示す言葉であると思います。どうぞ、政治や行政に対する信頼を取り戻してください。
　本年七月には洞爺湖サミットが開催され、開催国の議長としての大任も待っております。まず、総理にとって初めてのこの通常国会を乗り切っていただかなければなりません。実りある国会となりますよう、私たちも努力してまいります。
　前国会では、ねじれの中で十二本の議員立法と十四本の閣法が成立しました。総理はこの衆参ねじれの下でどのような国会対応を考えておられますか、お伺いをいたします。

　次に、今年の景気はどうなるのかお尋ねします。
　今、世界経済は多くの不安を抱えています。一番の不安定要因となっているのがアメリカのサブプライムローンと言われる個人向け住宅融資の焦げ付きであります。アメリカの金融機関の業績悪化、株式市場の下落を引き起こして、広く世界のマーケットにも悪影響を及ぼしています。さらに、原油価格の高騰があります。国内では軽油やガソリンなどの小売価格がびっくりするほど高くなりました。
　一方で、中国経済は毎年一〇％前後の高成長を持続しています。二〇〇八年の北京オリンピック、二〇一〇年の上海万博を控えておりますので、今後も経済活動の活性化は続くと考えられます。
　これらを踏まえ、昨年末に発表された政府経済見通しでは、来年度の実質ＧＤＰ成長率が二・〇％と今年度の見込み一・三％を上回る比較的高い成長となり、さらに名目ＧＤＰ成長率は二・一％と十一年ぶりに実質成長率を上回るとされています。デフレからの脱却が実現することになります。
　ただ、国内の状況を見ますと、建築基準法の改正により建築確認が厳しくなり、住宅投資の落ち込みを招くのではないかと心配されています。また、日銀短観で見る企業の景況感も、頭打ちから低下の方向を示しています。内閣府の景気ウオッチャー調査でも景気の実感は低迷しているようです。
　内外の様々な状況を織り込んで、我が国経済の今後をどのように見ておられるのか、総理にお伺いをいたします。
　景気の回復が続いていると言われますが、あくまでマクロ的に見たもので、ミクロで見るとかなり厳しい状況が指摘されています。特に地方経済では、これまで長きにわたって公共事業や農林水産業、そして零細小売業が産業の中心でありましたが、今や公共事業が削減され、農林水産業が国際競争にさらされ、大規模小売店の進出など、いずれの産業も深刻な影響を受け疲弊しています。
　かつては、都市や大企業が良くなれば地方、中小企業は時間差で回復すると言われましたが、この経済法則は崩れたのではないでしょうか。地域間格差など、経済格差の問題について御認識を総理にお伺いをいたします。
　景気による税収増が余り期待できない中で、税制をどうするのかお尋ねします。
　来年度の税制改正では、いわゆるふるさと納税が創設されました。そこで、今回の税制改正の柱である地方税体系の見直しに関して、地方経済へのてこ入れ効果をどのように判断されているのかを伺います。
　少子高齢化の進展による社会保障費の増加に対応するためにも、消費税の見直しを中心とした税制の抜本的な改革は避けて通れない課題であります。特に、公的年金の国庫負担二分の一への引上げは待ったなしの課題であります。昨年末の与党の税制改正大綱では、消費税に関して、持続可能な社会保障制度とするための安定した財源として位置付けられています。
　消費税の在り方や今後の見直しに関して、総理の御見解をお伺いいたします。
　平成二十年度予算は、税収の伸びが小幅にとどまる中でも、歳出歳入全般にわたる努力で新たな国債の発行額は四年連続の減額となりました。一般会計規模と一般歳出ともに増額ではありますが、公共事業関係費や政府開発援助は減額し、小泉内閣以来の歳出削減方針は堅持されました。評価したいと思います。
　しかし、課題も多くあります。例えば、今年度一般会計の削減の中、特別会計の歳出合計は昨年度より六兆円多い約三百六十八兆円となりました。特別会計の数は、今年度七つ減らして二十一会計、平成二十二年度までに十七会計とする方針と聞いています。もちろん、数を減らすことは大事ですが、まず国民の目に見える会計にすべきであります。
　総理、初めて編成された来年度予算をどう評価されるか、お伺いをいたします。
　来年度予算案では、財政健全化の主要指標である基礎的財政収支は約五兆二千億円の赤字で、五年ぶりに悪化することになりました。
　これまでの政府の方針は、骨太の方針二〇〇六で示されています。すなわち、黒字化目標を二〇一一年度と明記、財源不足額十六・五兆円を十一・四兆円から十四・三兆円の歳出削減と二兆円から五兆円の税収増で対応するとしております。しかし、直近の内閣府の試算では、税収の減少により、二〇一一年度は名目ＧＤＰ比マイナス〇・一％、七千億円程度の赤字となりました。
　総理は、国民に新たな活力を与え、生活の質を高める、生活者や消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換を基本方針にされました。そうであれば、黒字化達成目標について多少の見直しが必要ではないかと思いますが、総理のお考えをお示し願います。
　関連して申し上げます。
　プライマリーバランス黒字化に向けての歳出削減方針の下で、このところ毎年社会保障費を二千二百億円削減してきました。来年度予算でもそうなっております。
　しかし、社会保障費を削るのはもう限界です。乾いたタオルを絞っても水は出ません。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、あっという間に平成二十一年度予算の概算要求の時期になりますので、申し上げます。平成二十一年度予算では社会保障費二千二百億円の削減は行わないと約束していただきたいのであります。

　経済財政について伺いましたので、この問題の最後にお聞きします。
　私が大臣をさせていただいたときに、しばしば経済財政諮問会議に呼び付けられました。経済財政諮問会議は内閣府設置法に規定されておりますが、その議員のうち、民間議員の選任は官邸で行われ、国会が相談を受けることはありません。同意案件ではないのです。民間議員から、国会決議を無視すればいいという発言を耳にしたこともあります。会議が実績を残したことは否定しませんが、一方で格差を広げたことも事実であります。福田内閣においては、議院内閣制の下でこの経済財政諮問会議をどのように運営されていかれるか、お考えを伺います。

　次に、外交問題について伺います。
　日本の直面する外交課題は、北朝鮮の拉致、核問題を始め、拡張路線をひた走る中国との関係、北方領土をめぐる日ロ関係、テロとの戦いなど非常に厳しいものがございます。
　昨年、総理は、就任以来初の米国訪問を皮切りに、シンガポールにおける東アジア首脳会議や日中韓首脳会議等に出席されました。そして、年末には訪中をされ、日中両国の関係を一層深められました。日米同盟とアジア外交との相乗効果を目指す総理提唱の共鳴外交が展開されたと理解しております。
　今年は我が国においてサミットが開催されます。議長を務められる総理には、是非とも気候変動問題やアフリカ支援の取組等に強い指導力を発揮していただきたいと思います。
　北朝鮮問題について伺います。
　国家の役割は国民の生命、財産を守ることにあります。北朝鮮による拉致は断じて許すことはできません。一刻も早く解決をしなければなりません。
　また、核問題は北東アジア全体にとって安全保障上重大な脅威となっております。昨年秋の六者会合では、核施設の無能力化や核の完全申告化等を内容とした合意が行われましたが、北朝鮮はまだ約束を果たしておりません。合意に基づく行動を取るよう、関係国が連携を強め、働きかけていく必要があります。
　北朝鮮問題について、総理の御決意をお聞かせください。

　次に、ＯＤＡ問題について伺います。
　参議院は、決算とＯＤＡを参議院改革の二本柱として取り組んでおり、ＯＤＡについては、平成十六年から議員団を海外に派遣し調査を行っています。昨年十二月にはベトナムに調査団を派遣し、我が国のＯＤＡで建設中に崩落したカントー橋の現場視察を実施いたしました。また、十八年の通常国会においてＯＤＡ特別委員会を設置し、昨年六月には中間報告を取りまとめております。引き続き、効果的、効率的なＯＤＡの実施がなされるよう、積極的に意見を述べてまいります。
　政府は、ＯＤＡ問題に対する参議院の取組をどのように評価し、本院の提言や議論をＯＤＡ施策にどのように反映しているのか、総理にお伺いをいたします。

　次に、自衛隊派遣の恒久法について伺います。
　昨年十一月、福田総理と民主党の小沢代表の党首会談で、自衛隊海外派遣のための恒久法制定が話し合われたとの報道がありました。お二人ともその内容について明らかにされておりませんので、総理はどのようにお考えなのか、御説明をください。
　また、改めて申し上げるまでもありませんが、自衛隊の最高司令官は総理であります。総理のリーダーシップによってこそ、シビリアンコントロールが確立されます。したがって、総理を補佐する体制が重要であります。日本版ＮＳＣと言われる国家安全保障会議についての御見解を伺います。
　次に、石破防衛大臣にお尋ねいたします。
　現在、防衛省改革問題として、シビリアンコントロール、秘密保全問題、装備品等調達問題の三点が問われていることは、総理も施政方針演説の中で示されました。
　そこで、この三点に絡む組織の基本的な問題について質問をいたします。
　守屋前次官の証人喚問を聞いていて、私が一瞬びっくりしたのは、彼が、私たちシビリアンがと言ったときであります。しかし、次の瞬間、納得しました。自衛隊員ではあるが自衛官ではない次官が防衛省に君臨することによってシビリアンコントロールが守られていると考えていたことを理解したのであります。
　その解釈は正しいのか、すなわち内局とはシビリアンコントロールのための組織なのか、また逆に、自衛官が大臣を補佐するとシビリアンコントロールではなくなるのか、大臣の御見解をお聞かせください。
　防衛省設置法第十一条で、大臣が必要あると認めるときは、自衛官を内部部局において勤務させることができるとわざわざ規定しています。なぜか、また過去にその例があるのか、併せてお答えをください。
　二点目です。
　大臣は、軍政と軍令についてどのように整理しておられるのか、お尋ねします。かつて、軍政は背広、内局が支え、軍令は制服が支えていると答えられましたが、今も同じ御認識なのか、お尋ねをいたします。
　三点目です。
　防衛省設置法では、内局は、防衛、警備及び自衛隊の行動等にかかわる基本及び調整に関する事務をつかさどるとされています。さらに、内局とは別に、特別の機関として陸海空統合の四幕僚監部が置かれ、陸海空各部隊又は統合上の防衛、警備及び行動に関する計画の立案に関する事務をつかさどるとされています。この違いが分かりにくいのであります。防衛省は、一つで済む組織を背広と制服で別々に二つつくるという無駄なことをしていませんか。
　私は、平成十五年三月の予算委員会で、内局にある運用局の英訳を日本語に戻すと指揮・作戦局、すなわち参謀本部になる。この仕事を背広が行うということは、一回もユニホームを着たことのない人が野球やサッカーの監督をするようなもので、そんな無用な組織は廃止した方がいいという質問をいたしました。そもそも陸海空の統合運用をする責任者は、背広の運用局長なのですか、それとも制服の統幕長ですかと尋ねましたら、今後の課題と答えておられます。防衛省の組織に無駄はないか、御認識を伺います。
　以上、三点お尋ねいたしました。
　今、その防衛省に対する信頼は地に落ちています。シビリアンコントロール、すなわち文民統制の名の下で文官統制を成し、好き勝手したことが大きな原因となっていると考えてお尋ねをしております。防衛省の改革については、今日の御答弁をお聞きした上で、更に委員会で質問をさせていただきます。

　少子高齢化と人口減少化が進む中でのこれからの社会保障の理念とその在り方についてお尋ねいたします。
　ここ数年の年金、介護、医療にわたる社会保障改革は、社会保障の持続可能性を高めるため、経済や財政との調和、給付と負担の均衡、世代間の公平性の確保という観点から行われたものです。しかし、これからの社会保障改革は、そこにとどまらず、地域経済の発展にも貢献し、何よりも、地域社会の助け合い、支え合いの新しい仕組みをつくり、地域社会の連帯感やきずなを取り戻すことこそ基本理念に据えるべきであると考えます。総理のおっしゃる自立と共生の社会づくりは、まさにそのことを目指すものであると考えます。これからの社会保障改革の全体像、福田福祉社会ビジョンを早急に取りまとめていただきたいと願います。
　そのために、まず、社会保障の大きさをどの程度にするかを決めなければなりません。日本は、社会保障について、欧州諸国との比較では小さな政府を目指していると言えます。この社会保障の水準が安心できるものとして十分であるかどうか、国民的議論が必要であります。社会保障の給付の水準を上げるためには、一方で国民負担が必要となります。そのための国民合意は欠かせません。
　私は、負担は大きくとも弱者に優しい国にしたいと願っています。中長期的な社会保障のあるべき形について、総理はどのようにお考えなのか、ずばり、日本を国民負担率何％の国にしようとお考えなのか、お聞きをいたします。
　総理は、施政方針演説において、幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、社会保障のあるべき姿やその中での政府の役割、負担の仕方などについて、高齢化時代の国民の不安にこたえることができるような議論を行うと表明されました。
　そこで申し上げますが、社会保障の在り方についての議論は、小泉内閣時代の平成十六年に設置された社会保障の在り方に関する懇談会など、過去にも行われてまいりましたし、今うわさされているメンバーは、基本的にはこれまでの懇談会と同じ構成であります。今度の国民会議がこれまでと一味違う答えを出せるのか、期待されるような成果を上げることができるのか、会議の運び方について総理にお尋ねをいたします。
　更に申し上げますと、経済財政諮問会議もこれまで社会保障に口を差し挟んできました。その諮問会議の議論は、社会保障の負担面ばかりに焦点が当てられてきました。社会保障の議論は、超高齢社会を迎える中で持続可能な制度としていくという視点は欠かせませんが、国民が安心して暮らすためにどのような社会保障サービスが必要なのかということが基本にされるべきであります。
　新たに設置される社会保障国民会議では、社会保障をいかに抑制するかというような議論ではなく、総理のおっしゃる消費者、生活者の視点からどのようなサービスが必要なのか、そのようなサービスを支えるために政府や国民がどのような役割を負うべきかなどについて、広く議論が行われることを期待いたしております。
　年金記録問題では、政府は言葉を並べ過ぎました。名寄せ、突合、突き合わせ、統合、照合などであります。そして、それぞれに都合の良い定義をした上で、名寄せはできますが統合はできませんと言っても理解されるはずはないのです。混乱させて国民を不安にしたのですから、厚生労働大臣はまず謝罪をして、その上でいま一度、いま一度、三月までとその後に分けて、できること、できないことをきっちりと説明をしてください。
　年金は国民の老後生活を支える社会保障の中核の制度であり、今後も安定的に維持していくことが必要です。
　先日、福田総理と小沢代表の党首討論がございました。その中で、民主党の小沢代表から、全員に年金の状況を送付して確認してもらう、違うという人は申し出てもらえばいい、まずは往復のはがきでいいから全員に送付して国民みんなの判断と申出を受け付けるべきじゃないだろうかという御提案がありました。
　私はかねてから、いわゆるスウェーデン方式に学ぶのであれば、学ぶべきは、長い年月を掛け与野党が一緒になって年金の抜本的改革を行ったことだと考えてきました。年金制度を支えているのは国民の信頼であります。年金記録問題によって揺らいだ国民の信頼を一刻も早く取り戻すために皆で力を合わせるべきです。
　参議院においても、年金制度自体の在り方について超党派で議論し、検討していく場を設けるときに来ているのではないかと考えております。まさに社会保障の柱である年金制度が時代を超えて確固たるものとして国民の生活を支えていけるように、立場を超えてあらゆる英知を結集すべきではないでしょうか。そのことを申し上げた上で、総理にお伺いをいたします。
　先日の小沢代表の御提案は助け船ではなかったのかなと思いますけれども、総理はどのようにお受け止めになったのか、そして、改めてお受けになるおつもりはないのか、お尋ねをいたします。

　総理、一つの提案をさせてください。
　今や社会保障関係費は一般歳出の半分近くを占めます。厚生労働大臣は一人でその責任を負っています。私も厚生労働大臣をさせていただきました。正直に言いますと、余りに忙し過ぎます。一人で担当するのは無理があります。消費者担当大臣も置かれるようですから、年金のみを担当する大臣をつくられてはいかがでしょうか。党派を超えて人材を登用されるなら、国民の不安解消にも役立つと考えます。

　安倍前総理は戦後レジームからの脱却を掲げられました。そして、約十か月で、防衛省の省昇格、教育基本法の改正、憲法改正のための国民投票法の制定と、短い期間ながら懸案の処理に成果を上げられました。
　国の形をどうつくるか、その中で国民をどのように導いていくか、国家の最高指導者に課せられた重い課題であります。
　そこで、総理の国家観を伺いたいのであります。二千年以上の時が流れる我が国の歴史を踏まえ、今、どのような国をつくろうとなさるのか、その上で、国家百年の計である我が国の将来を担う若者たちの教育をどうするのか、国家の基本たる憲法はいかにあるべきか、お考えを御披瀝願います。
　最後に一言申し上げます。
　薩摩藩主島津斉彬に次の言葉があります。勇断なき人は事をなすことあたわざるなり。総理、難局に当たる今こそ、断固たる信念の下、国と国民のために先頭に立ってください。私どもも全力を挙げて御一緒に頑張りますことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）

　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕


○内閣総理大臣（福田康夫君）

　尾辻議員にお答えいたします。
　最初に、お母さんについてお尋ねがございました。
　たまたま、群馬県、私の選挙区は上州空っ風というふうなことで、空っ風と同時にかかあ天下といったような言葉もございまして、そういうようなところからお尋ねになったんじゃないのかなと、こう思っておりますけれども、かかあ天下は別に上州だけじゃないんです。群馬県だけじゃないんです。山がある地域、群馬県から新潟、そしてまた福井から山梨もそうですけど、関東にもずっとかかあ天下という言葉はあるんです。ですから、我が県特有のものではありません。
　しかし、お尋ねでございますのでお答えしますけれども、私も、私の母とか妻とか身近な女性から感じているところですけれども、群馬県は、かかあ天下というのは、だけではないかもしれませんけど、女性がしんが強いですね、しんが非常に強い。そして、また同時に、いざというときに度胸が据わっています。今の若い人がそういう気質があるのかどうか分かりませんけれども、恐らくそうなんだろうというふうに思います。女性の特性なんじゃないかと思います。そういうような女性は頼りがいあるのでありまして、私ども男からすれば、やっぱり女性と男性、お互いに助け合ってより良い社会ができるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、そういう女性を尊重してまいりたいと思っております。
　次に、衆参ねじれの下での国会対応についてのお尋ねがございました。
　さきの臨時国会におきましては、国民にとって最善の結論を出すという考え方の下に与野党で真摯な議論を行った結果、御指摘のとおり多くの法案が成立をいたしました。これは、与野党いずれも、多数を頼んで自分の考えを押し通すんではなくて、根気強く合意に向けた努力を継続した結果であると考えております。
　さきの国会を通して明らかになったことは、国民のための政策を実現していかなければならないという思いは与野党の立場を超えて共通のものであるということであります。この通常国会におきましても、衆参ねじれ状況は変わっておりませんけれども、このような政治の責任について認識を共有している限りは、与野党がよく話合いをすることによって国政を動かしていくことはできるというように思っております。
　次に、我が国経済の今後についてお尋ねがございました。
　我が国経済については、一部に弱さが見られるものの、輸出と生産は堅調でありまして、企業部門が底堅く推移しているということから、回復は持続しているという認識はあります。今後につきましては、住宅投資等が改正建築基準法の施行の影響から回復し、世界経済の回復が続く下で引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれております。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については十分注視していく必要がございます。
　地域間格差など経済格差の認識についてのお尋ねがございました。
　今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、地域ごとの状況にはばらつきがあります。産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域があると考えております。また、企業の業況によっては、特に中小企業で弱い動きが続いておりまして、原油価格の高騰などがコストの増加を価格に転嫁することが難しい中小企業を中心に深刻な影響をもたらしていると認識をいたしております。
　政府としては、このような地域間、企業規模間での景況の違いや構造的な問題を十分認識しながら、より広く成長の成果を実感できるよう、地域経済の活力の復活、中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。
　地方税体系の見直しと地方経済への効果についてのお尋ねがございました。
　今回の地方税制改正においては、近年の地域間の財政力格差の拡大に早急に対応するために、地方と都市の共生の考え方の下に地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じるとともに、その効果を活用して、特に財政力の厳しい市町村に交付税を重点的に配分することといたしております。また、いわゆるふるさと納税により、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮するということにいたしております。
　地方経済につきましては、さきに申し上げたとおりでございますけれども、地域によってなかなか景気回復を実感できないというところもございまして、政府としては、今般の税財政上の措置に合わせて、地方再生戦略を実施して、地方の自主的な取組を生かした地方経済の活性化に努めることといたしております。
　消費税の在り方や今後の見直しについてお尋ねがございました。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を行う必要があります。
　特に、平成十六年年金改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げることとされていること等を踏まえまして、早期に実現を図る必要があります。その際、御指摘の与党税制改正大綱の基本的な考え方や、欧州諸国において経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされているということも十分参考になると考えております。
　政府としては、社会保障国民会議において社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて国民的議論を行っていくことといたしておりまして、そこでの議論を踏まえながら税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいります。
　平成二十年度予算の評価についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六で定めた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、新規国債発行額を四年連続で減額するなど歳出改革路線を堅持しております。その中で、無駄の排除を徹底する一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安心、安全といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、めり張りのある予算といたしております。
　また、特別会計についても、統廃合等を着実に実施するとともに、歳出内容を見直し、国の借金の返済や社会保障給付等を除く事務事業の歳出は〇・三兆円削減し、十一・二兆円といたしております。
　基礎的財政収支の黒字化達成目標の見直しについてのお尋ねがございました。
　我が国の極めて厳しい財政状況を踏まえれば、将来世代に責任を持った財政運営を行うため、二〇一〇年代半ばに向け、基礎的財政収支に一定の黒字幅を確保し、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることが必要であります。
　御指摘の、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとの目標は、そのための重要な第一歩として平成十八年に基本方針二〇〇六において閣議決定されたものであり、これまでも繰り返し確認されてきたものです。こうした考え方を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、歳出歳入一体改革を徹底して進め、まずは二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成してまいります。
　社会保障費の抑制についてのお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることのないように、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要であります。特に、社会保障については、高齢化の進展等に伴い経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれております。社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性は十分認識しており、こうした認識に立ちつつ、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　経済財政諮問会議の運営方針についてお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議は、行政府内において経済財政政策に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間の方の知見も生かしながら調査審議を行う組織であり、内閣としての政策決定は総理の下に関係閣僚も合意して閣議において行われるものであります。
　今後とも、経済財政諮問会議において、現在の我が国経済が直面する課題の克服に向けて精力的な調査審議を行っていきたいと考えております。
　北朝鮮問題についてのお尋ねがございました。
　日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針に何ら変わりはありません。拉致は重大な人権侵害であり、被害者全員の早急な帰国の実現に向け全力を傾注しております。
　政府としては、六者会合共同声明を完全に実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するように、米国や韓国とも連携しつつ、最大限努力を行っていく考えであります。
　参議院のＯＤＡへの取組に関する政府の評価についてのお尋ねがございました。
　政府としては、過去三回のＯＤＡ調査団の報告及び昨年六月の参議院ＯＤＡ特別委員会における提言を真摯に受け止め、ＯＤＡ施策への反映に努めております。
　具体的には、ＯＤＡの事業量確保のための国際公約の達成に努めつつ、選択と集中の観点から国際協力の重点方針、地域別の重点課題の設定を開始しました。これらの取組は、ＯＤＡ特別委員会の提言にある援助ビジョンについての明確な国民へのメッセージと軌を一にするものであります。政府としては、国民の御期待に沿えるよう、引き続き効果的、効率的なＯＤＡの実施に努めていく考えであります。
　国際平和協力に関する一般法についての御質問がございました。
　いわゆる一般法の整備は、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましく、また、国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えております。一般法については、与党における議論や国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討を進めてまいります。
　国家安全保障会議についてのお尋ねがございました。
　我が国の安全保障について官邸の司令塔機能の強化を図ることは、引き続き重要な課題であると考えております。
　そのため、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、官房長官、外務大臣、防衛大臣が従来にも増して一層緊密に協議をすることといたしております。このように安全保障に関する諸課題について機動的、効果的に協議することは、安全保障会議の審議の活性化にもつながり、内閣総理大臣のリーダーシップの発揮にも役立つものと考えております。
　中長期的な社会保障の在り方についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度は国民全体にかかわる問題であり、給付やサービスの水準に応じ保険料や税金など国民負担の大きさも変わってきます。北欧諸国のように高負担の国もあれば、米国のように低負担の国もありますが、我が国の場合、今後、少子高齢化が進展し、担い手が減る中でどこまで負担が可能なのか、また、その負担を税金か保険料か、どのような形で行うのかといった議論が必要と考えております。
　こうした問題認識に基づき、今般設置する社会保障国民会議では、御指摘の社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、高齢化時代の国民の不安にこたえることができるような議論を行ってまいりたいと思います。
　社会保障国民会議についてのお尋ねがありました。
　これまでの内閣においても、その時々の社会保障をめぐる様々な課題について、それぞれの状況を踏まえて有識者会議や懇談会を開催し、議論を行ってきたところであります。
　今回の社会保障国民会議は、これまでの会議とは異なり、社会保障制度に関する持続可能性の問題のほか、制度を給付やサービスを受ける国民の皆様の立場に立ったものへと再構築するという視点に立って、国民生活の基盤を支える社会保障のあるべき姿、その中での政府の役割、負担の仕方などについて御議論をいただきたいと考えております。このため、当会議には、経営者、労働者、消費者、女性など国民各層から幅広く参加いただくこととしております。なお、参加いただくメンバーにつきましては、これまでの会議に参加された方々とは異なる方を想定しております。
　この国民会議の議論を通じて、社会保障のあるべき姿と、その中で政府にどのような役割を期待し、どのように負担を分かち合うのかということを国民の方々が具体的に思い描くことができるような議論を行いたいと考えております。
　先日の年金記録問題に関する小沢代表との党首討論についてお尋ねがございました。
　年金記録問題について現在政府が取り組んでいる対策の重要な柱は、ねんきん特別便をすべての年金受領者や現役加入者の方々にお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めていくことであります。これは、昨年七月五日に取りまとめた政府・与党の方針に基づくものでございます。既に着実に実施をしておりますが、小沢代表の提案はこうした取組と方向性は基本的に同じではないかと受け止めておりまして、引き続き建設的御意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと思っております。
　年金のみを担当する大臣をつくってはどうかとのお尋ねがございました。
　厚生労働行政は国民生活に幅広い分野を預かっておりまして、厚生労働大臣の責任は確かに重大であり、御提案の趣旨はよく理解できるところであります。厚生労働大臣経験者としての貴重な御提案と受け止めさせていただきたいと思います。
　しかしながら、年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度は国民生活の基盤を支えるものであり、その費用も公的負担である税や保険料によって賄われることから、各制度が縦割りに陥ることなく、総合的、一体的に運営されることが重要と考えております。このため、現在の状況においては、年金制度のみを他の社会保障制度と切り離すことなく、一人の担当大臣の下で一体的な政策判断をしていただくことが基本とならざるを得ないと考えております。
　なお、年金記録問題を始めとする国政の重要課題については、関係閣僚会議を開催するなど、政府を挙げて取り組んでいるところであり、引き続き国民が安心して生活できる社会の実現に取り組んでまいります。
　私の国家観、教育や憲法はいかにあるべきかというお尋ねがございました。
　人々の価値観が多様化している今、私は、一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができる国づくりを進めていきたいと考えております。そうした国民に活躍の舞台を用意するために、一人一人の国民の立場に立ったきめ細かな政治、行政へと転換していかなければなりません。
　また、外に目を転じれば、海外との良好な関係は、これは我が国の存立にかかわることであります。世界の平和と安定に積極的に協力することが必要であります。更に目を広げれば、私たちの生活を守るためにも、地球環境問題に真摯に取り組むことも我が国の役割であろうかと思います。
　こうした将来を見据えた国づくりに当たっては、まず何よりも人が重要であります。ふるさとや国を愛し、国際的にも十分通用する明日の日本を担う若者を育てる環境を整えることは私たち大人の責任であると考えております。志を高く持ち、自立してたくましく社会を生き抜く力、仲間や地域社会とともに生きる心をはぐくむために教育の再生に取り組んでまいります。
　また、こうした国の基本的なありようを定めるものは憲法であります。現行憲法の民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重といった基本理念については、将来においても堅持すべきことは言うまでもありません。
　一方で、我が国の将来を見据えたときに、より積極的な国際貢献の必要性や環境問題の重要性など、憲法にもかかわるような留意すべき点は幾つか明らかとなりつつあります。
　憲法に関する議論については、もとより国会が決めることでありますけれども、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）

　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕

○国務大臣（石破茂君）

　尾辻議員から、文民統制について本質的かつ極めて重要な御指摘を賜りました。
　私は、議員と問題意識の多くを共有するものであります。
　まず、文民統制と内部部局の関係についてでありますが、そもそも文民統制とは軍事に対する政治の優先、民主主義国家にありましては軍事力に対する民主主義的な政治統制を意味するものであります。
　委員御指摘のように、防衛省・自衛隊におきましては、制服であれ背広であれ、同じく自衛隊員であります。文民統制の主体は、主権者である国民に対して選挙という手段を通じて直接に責任を負い得る、そういうものが第一義的な主体である、そのように考えております。補佐の体制をどうするかということが委員の御指摘の中核ではないかと考えております。
　我が国の現行制度におきましては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経ることとされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれていることなどにより、文民統制への仕組みが構築をされておるわけでございます。
　こうした制度の下、防衛省におきましては、幕僚監部が自衛隊に関する方針や計画を作成し、内部部局はこれらの方針や計画について防衛大臣が行う指示、承認に関し補佐するなど自衛隊の業務の基本的事項を担当することとされており、また、各幕僚長は各自衛隊の隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐することとされており、内部部局が文民統制を行うとの考え、自衛官が防衛大臣を補佐することが文民統制に反するとの考え方は取っておりません。
　また、内部部局におきましては、政策的、行政的な事項に関し大臣を補佐すべく部員等を置くこととしております。自衛官につきましても、その軍事的な専門知識、経験、技能等を必要とし、防衛大臣が必要と認める場合には内部部局において勤務させることができることとなっており、現在でも、兼務の形で他省庁に出向している者を除き、約七十名の自衛官が内部部局で勤務をいたしておるところでございます。
　次に、いわゆる軍令と軍政の関係についてのお尋ねをいただきました。
　旧日本軍を念頭に置きますならば、お尋ねの軍政は法務、予算、調達など陸海軍省が軍を管理する事務、軍令は作戦、用兵に関する統帥事項にかかわる事務を意味すると考えております。
　他方、防衛省につきましては、自衛隊の運用を含め行政事務と整理をしており、例えば自衛隊の行動の基本を内部部局が所掌している一方、各幕僚監部におきましても法務、予算、調達関係事務等を所掌しており、現在の防衛行政は、軍政と軍令とに区分し、異なる組織に所掌させるとの形態を取っておるものではございません。
　次に、内部部局と各幕僚監部の関係についてのお尋ねをいただきました。
　現在の防衛省の組織におきましては、御指摘の防衛及び警備、自衛隊の行動などの事務を含め、幕僚監部が自衛隊に関する方針や計画を作成し、内部部局はこれらの方針や計画について防衛大臣が行う指示、承認に関し補佐するなど自衛隊の業務の基本的事項を担当することとされており、両者がその所掌に応じ密接に連携しつつ防衛大臣を補佐することとなっております。
　したがいまして、このことをもって直ちに組織に無駄があると、そのようには必ずしも言えないのではないかと考えておりますが、しかし、今の在り方がベストであるかどうか、このことは白紙的に考える必要があると、私はそのように考えております。
　すなわち、制服、背広、この両者がより効果的、効率的に一体となって防衛大臣を補佐するための今後の防衛省の組織の在り方につきましては、防衛省改革会議の議論の方向性を受け、議員御指摘の点も踏まえ、防衛省における責任と権限を明確にいたしました上で、その所在が一致する組織といたしますため、基本に立ち返り検討を進め、必要な御議論を経て実行に移してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）

　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕

○国務大臣（舛添要一君）

　尾辻議員から年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　まず、年金記録問題につきまして国民の皆様に大変御迷惑をお掛けしていることを、改めて深くおわび申し上げます。
　この問題につきましては、政府として本年三月までに実施することをお約束いたしましたのは、五千万件の未統合記録と一億人すべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へねんきん特別便をお送りすることでございます。これにつきましては、昨年七月五日に政府・与党として決定した方針に基づき、本年三月までに予定どおり実施してまいります。
　こうした作業を行いましてもなお統合できずに残る記録につきましては、四月以降も粘り強く統合作業を進めてまいります。具体的には、ねんきん特別便を、三月までにお送りした以外の方々にも、四月から五月までにすべての年金受給者の方々に、六月から十月までにすべての現役加入者の方々に順次お送りし、こうした取組により約一億人の方々お一人お一人に御自身の記録を確認いただきます。また、コンピューター上の突き合わせでは特定できない、婚姻等により氏名を変更していると考えられる記録などにつきましては、その具体的内容ごとに仕分けをし、その内容に応じた調査、照会等の対策を講じることにより、記録の統合を行ってまいります。
　引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。（拍手）

○議長（江田五月君）
　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）
　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会